藤沢市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月 総務常任委員会－12月09日-01号
◎増田 行政総務課課長補佐 日当の支給実績ということでございますが、令和３年度は約310万円、令和２年度は約250万円、年度末に新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた令和元年度につきましては約800万円、コロナ禍前の平成30年度につきましては約850万円でございました。令和４年度につきましては、10月末時点で約250万円となっております。 ◆柳沢潤次 委員 分かりました。
◎増田 行政総務課課長補佐 日当の支給実績ということでございますが、令和３年度は約310万円、令和２年度は約250万円、年度末に新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた令和元年度につきましては約800万円、コロナ禍前の平成30年度につきましては約850万円でございました。令和４年度につきましては、10月末時点で約250万円となっております。 ◆柳沢潤次 委員 分かりました。
その内容といたしまして、まず事業費につきましては、5,266人分の５億2,660万円を収入しておりましたが、実際の支給実績は5,167人分の５億1,670万円でありましたことから、99人分の990万円を返還するものであります。
◆（国兼委員） 出産育児一時金支給事業は、令和元年度２０８件、令和２年度１７５件と記憶しているが、令和３年度は何件支給実績があったか。 ◎保険年金課長 １６３件であった。 ◆（国兼委員） コロナの影響もあって子供を産み育てることにちゅうちょする方が増えたのか。 ◎保険年金課長 支給件数が減ったのは、出生率がだんだん減っているという全国的な流れに沿ったものと思っている。
そして期末勤勉手当については、民間の支給実績との均衡を図るよう、期末手当を０.１５月引き下げるという内容でありました。 それでは、条例改正の内容について新旧対照表でご説明いたします。タブレット資料は０３議案第７２号の５分の３ページ、新旧対照表の記載では１ページをご覧ください。 今回の改正は、第１条から第４条までの条立ての改正方法を取っております。
続いて款２保険給付費、項６市町村特別給付費、目１市町村特別給付費、補正額410万9,000円の減額は、高齢者紙おむつ等購入費助成事業のうち町支給要件に該当するものにつきまして、本年度上半期の支給実績に基づき減額補正するものでございます。
◎秋元 保険年金課課長補佐 傷病手当金の令和２年度の支給実績は14件でありまして、金額といたしましては94万3,608円となっております。 ◆土屋俊則 委員 14件で94万円ということで、本当にこの制度をつくって、それでよかったなと思いますけれども、事業主やフリーランスの方はこの対象になっていません。
64 ◯高村真和委員 こちらの資料ですと、火事とか水害というのが対象になっているようですけれども、もう少し具体的に支給実績を御説明いただきたいのと、被害に遭われた方の実際の手続はどうされるのか、併せてお願いいたします。
続きまして、この給付金を算定する上での平均の家賃額という御質問ですけれども、こちらについては、これまでの支給実績の中から計算した金額として、４万1000円という金額を平均の家賃額として今回積算しております。
◎環境総務課長 令和２年度はコロナの影響があり、住宅工事の着工件数が減少したため、補助金の支給実績も少し下がった。 ◆（石田委員） 地球環境の問題は待ったなしなので、できる限りのことをしてほしい。第三者所有モデルとして、屋根にパネルを貸し付け、そこで発生した電気を設置者に買い取らせる県のゼロ円ソーラーと本事業の併用は可能か。
今後、支給実績に基づいて、詳細な所要見込額調査というのも国のほうで実施するということを聞いておりますので、不足が生じる場合には、変更の交付申請をさせていただいて、事業費のほうをきちんと確保して、対象となる全ての方に給付金を支給してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○友田宗也 委員長 ほかに質疑はありませんか。
今回は、前回の支給実績が１４０件であることを基に、財務省が全国的に実施いたしました「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響とその対応（財務局調査）」の結果のうち、首都圏における平常時と比較した企業の業績等を参考に、最大数である６００件を見込んだものでございます。
この負担金につきましては、申請期限が２年間となっており、申請時期が対象者の事情等により異なりまして、年度ごとの支給金額の予測が難しいことから、過去からの支給実績を基に当初予算へ計上しているところでございます。
まず、給料、職員手当及び共済費の比較欄でございますが、新型コロナウイルス感染症に関連する時間外勤務手当や特殊勤務手当の増額分と、育児休業者、休職者の支給実績等を再整理したこと、及び本定例会に提案いたしました伊勢原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例による、期末手当及び共済組合負担金の減額分を相殺いたしまして、給料を１８３４万３０００円減額、職員手当を７９３１万３０００円増額、共済費を２３３７
今回の人事院勧告の内容でございますが、期末勤勉手当について民間の支給実績に見合うよう、期末手当を０.０５月引き下げること、また月例給につきましては、民間給与と公務員給与の差が極めて小さく適切な改定が困難であることから、改定を行わないことというものでありました。 それでは、条例改正の内容について新旧対照表でご説明いたします。
次の事業細目、生活困窮者自立支援事業の354万7,000円につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、住居確保給付金の支給実績が伸びていることから計上するものでございます。 次の目科目、心身障害者福祉費の事業細目、自立支援給付事業の7,220万6,000円につきましては、障害者自立支援及び障害児施設に係るサービス利用の実績増に伴い、計上するものでございます。
今回の条例改正は、市の人事委員会から、昨年８月から本年７月までの民間企業における特別給、賞与の支給の状況調査等を６月29日から７月31日に実施した結果、市内民間事業所従業員の特別給の支給実績は年間で所定給与月額の4.47月に相当しており、現行の本市職員の期末、勤勉手当の年間支給額4.50月より0.03月分を下回っていることから、民間との均衡を図るため0.05月引き下げるべきとの勧告に沿ったものです。
◎鈴木 介護保険課課長補佐 第８期の介護保険料につきましては、現在、介護保険事業計画の算定作業を進めておりますけれども、本市では、高齢化の進展に伴いまして、介護給付費の支給実績が伸びていることなどを考慮いたしますと、さらに保険給付費が増加していくことが見込まれていることから、運営基金の活用を視野に入れながら、保険料の決定をしてまいりたいと考えておりますが、現行の水準を維持することは大変困難な状況でありまして
◎職員課主幹 保健衛生総務費の職員給与費108万9000円は、集団検査を７月以降に始めており、支給実績のうち直近の８月実績が20万4000円になっており、これを基礎としている。９月以降で３月まで７か月分の見込みを142万8000円としている。ここから予算残額33万9000円を差し引き、残り108万9000円を今回計上したものである。 ◆山﨑広子 委員 常備消防費805万1000円について伺う。
なお、不用額307万9,241円の主な理由につきましては、介護予防・生活支援サービスの支給実績が見込みより少なかったため不用額が生じたものでございます。